2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（根岸一行君） 郵便局でございますけれども、郵貯保の三事業に加えまして、地域にお住まいの方々の利便性向上に資するべく、例えば住民票の写しの証明書の交付でございますとかバスの回数券等の販売、こうした行政サービスの事務の受託を行っているところでございまして、二〇一九年四月末現在でございますけれども、二百五十三の自治体から総計三千八百八十六の郵便局で取り扱っているところでございます。 御指摘のように
○参考人（根岸一行君） 郵便局でございますけれども、郵貯保の三事業に加えまして、地域にお住まいの方々の利便性向上に資するべく、例えば住民票の写しの証明書の交付でございますとかバスの回数券等の販売、こうした行政サービスの事務の受託を行っているところでございまして、二〇一九年四月末現在でございますけれども、二百五十三の自治体から総計三千八百八十六の郵便局で取り扱っているところでございます。 御指摘のように
○参考人（根岸一行君） お答え申し上げます。 地方自治体のそうした連携の推進に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地方にいろいろと窓口は設けているところでございますけれども、例えば本社に地方創生の担当を設けましたりでございますとか、あるいは支社におきましてもそうした地方創生を担当する組織を新たに拡充をしているところでございます。 そうした民間企業の収益性とそれから公益性とどう両立をさせるかという
○参考人（根岸一行君） お答え申し上げます。 御質問ございました包括連携協定でございますけれども、二〇一九年三月末現在でございますが、二十八の道県、四百三十六の市町村と締結をさせていただいているところでございます。 この協定でございますけれども、地方自治体とともに安心、安全な暮らしの実現など地域貢献施策などを実施するものでございまして、これによりまして、地域住民の方々の利便性の向上でございますとか